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労働者派遣事業の状況

労働者派遣法第23条5項に基づき、下記事業所における労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供いたします。

マージン率

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、以下の計算式で算出されます。
マージン率の計算
マージン率の計算


その他労働者派遣事業の業務に関し参考となる事項


マージン率に含まれる派遣事業運営に必要な経費について

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、
派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。

派遣労働者派遣の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。
派遣労働者の社会保険料保険料の約半分を雇用主である派遣会社が負担
派遣労働者の有給休暇費用
有給を取得した際の賃金は派遣会社が負担
その他経費
福利厚生費、募集広告費、教育費、システム維持費や人件費等事業運営に必要な経費

派遣料金の内訳

派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね下記のグラフの構成です。

派遣料金の大半を占めるのは派遣社員の賃金で、全体の約70%を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%です(注参照)。
派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。
そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85.1%を占めています。

その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者や
コーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。
これらすべてを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。

キャリア・コンサルティング

キャリアに関する相談窓口を開設しています。
ご相談(無料)をご希望の方は、各事業所までご連絡ください。

待遇決定方式の情報提供

全派遣労働者に適用される労使協定を締結しています。   (有効期限:2021年3月31日)

各事業所の派遣事業状況