労働者派遣法第２３条５項に基づき、下記事業所における労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供いたします。

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額の割合を示したもので、以下の計算式で算出されます。

マージン率は、派遣料金から派遣労働者の賃金を除いた金額が派遣料金に占める割合を示すものですが、
派遣会社の事業運営に必要となる経費は派遣労働者の賃金だけではありません。

派遣労働者派遣の賃金以外に必要となる経費には、主に以下のようなものがあります。

派遣会社や職種によって多少の違いはありますが、派遣料金の内訳は、概ね下記のグラフの構成です。

派遣料金の大半を占めるのは派遣社員の賃金で、全体の約70%を占めます。
加えて、派遣会社が派遣社員の雇用主として負担する各種の社会保険料が10.9%です（注参照）。
派遣社員には有給休暇が発生しますが、取得の際には派遣会社が賃金を支払います。
そのための費用が4.2%となっており、派遣社員に関連する費用は85.1%を占めています。

その他、派遣社員の教育研修費用、相談センター等の運営費や派遣社員をサポートする派遣会社の営業担当者や
コーディネーターなどの人件費、オフィス・登録センター賃借料、募集費用等をはじめとする諸経費が13.7%。
これらすべてを差し引いた残り1.2%程度が派遣会社の営業利益となります。

キャリアに関する相談窓口を開設しています。
ご相談（無料）をご希望の方は、各事業所までご連絡ください。

労使協定方式を締結しています。
   労使協定範囲：すべての派遣労働者
   協定書有効期間終期：（有効期限：2025年3月31日）

2022年度の各事業所の派遣事業の状況は以下のとおりです。